後払い現金化の危険性
後払い現金化は、一時的な資金調達や急にお金が必要になったときの手段としてよく利用されていますが、金銭のやり取りが発生する物事には、リスクや危険性はつきものです。
この記事では、後払い現金化の危険性やリスクヘッジの方法、実際の摘発事例について詳しく説明してまいります。
後払い現金化に違法性はあるか
現金化の手段としてクレジットカードの現金化が違法であるか否かがたびたび議論されています。
似た手法である、後払い現金化に違法性はあるのでしょうか。
利用の際の注意点に触れながら詳しく解説していきます。
悪徳「ツケ払い」に注意
いわゆる「ツケ払い商法」と呼ばれる悪徳な手口と、当サイトで紹介している「後払い現金化」は大きな違いがあります。
両者のもっとも大きな相違点は「商品受け渡し」があるかないかです。
「ツケ払い商法」では、キャッシュバック・レビュー報酬など実態のない売買で金銭が支払われることが多いようですが、後払い現金化ではまず商品を購入し入手します。
次にその商品を任意の業者に買取してもらい、現金を得るという流れです。
つまり自分自身の所有物を業者に売却するということになるので、ほとんどの場合違法にはならないといえるでしょう。
逆にいえば、後払い現金化でも実態の伴わないやり取りをした場合には、違法と判断されてしまう可能性があるので十分な注意が必要です。
利用方法によっては規約違反になることも
前述の通り後払い現金化は基本的に合法ですが、購入する商品の規約によっては違反になる恐れがあります。
例えば、一部の商品では換金・転売目的で購入することや正規ルート以外での販売・購入を禁止しています。
このような商品で現金化をしてしまうと、販売会社の規約違反となる可能性も。
もし規約違反となった場合は、その商品を今後購入できなくなるなどのペナルティを受けることになります。
詐欺業者に注意
後払い現金化業者は運営会社がしっかりした基盤をもつ優良業者も多いですが、反面悪徳な手口を使う質の悪い業者も存在します。
そのような業者を利用してしまうと、どのようなリスクがあるのでしょうか。
額面と換金率が大きく異なる
後払い現金化の利用者は商品を購入することよりも「現金」をすぐに手に入れることを目的としていますので、当然のことながら商品代金と先に受け取った金銭との差額は少なからず発生します。
悪徳な業者の場合、高換金率を提示しておきながら実際には必要のない詳細不明の高額手数料が加算されて、実質の換金率が当初の額面とおおきくかけ離れた数値になる場合があります。
さらに、「商品売買をしなくても現金化できる」などうますぎる誘い文句や、「希望金額に届かせるために別のサービスに登録が必要」といった勧誘には要注意です。
中には利用者のキャパシティを超える現金化を無理やりさせようとする業者も存在します。
高額な支払いが後から発生するため結果的に経済的に、より困難な状況に陥ることになってしまいます。
個人情報を不正に利用される
後払い現金化業者の利用には、本人確認のためにある程度の情報を提供する必要があります。
「身分証明書」「カード情報」「連絡先」などはスムーズなやり取りや審査のため、どの業者でも必要になることが多いです。
しかし詐欺業者の場合、常識的な範疇を超えた情報まで確認されることも。
例えば、「本人以外の個人情報」などの提供を求められた場合は、取り立てを前提としていることも考えられますので注意してください。
違法業者を利用しないために
違法業者に申し込まないために、利用を検討している現金化業者の公式サイトを隅々までチェックしましょう。
優良業者の場合は会社概要やサービスの内容が充実していることが多く、特に「古物営業許可を得ているかどうか」は重要なチェックポイントの一つです。
中には運営会社へのURLが掲載されている業者もあり、その場合はさらに信頼性が高いといえます。
なお、一概にはいえませんが、個人運営業者の場合はこういった情報が非常に乏しい場合が多く、悪徳業者の可能性もありますので、警戒しておきましょう。
また、他サイトに掲載されている口コミなども参考にすることをおすすめします。
実際に摘発された事例
なお、ツケ払いを利用し実際に摘発された事例では実態を伴わない取引が行われていました。
具体的には、ほとんど内容がないPDFを「情報商材」として販売し、それに対するレビュー投稿をすると代金の半額程度の現金が即座に振り込まれるという仕組みです。
このケースではほとんど無価値の商材に対しての支払い代金と振り込まれる現金の差額が「利子」に当たると判断され摘発に至りました。
違法な「超高金利」の状態だったとのことです。
リスクを避けて現金化するには
後払い現金化は、一時的な現金需要や資金調達の手段としておすすめできる方法ですが、その利用には慎重さが必須です。
まずは購入商品や利用する業者の規約をしっかりと理解し、遵守しましょう。
また、第三者に個人情報を提供することは、情報漏洩や詐欺のリスクを高めることにもつながる可能性があります。
そのようなリスクを十分に理解し、適切な財務管理と予算管理をおこなうことで、後払い現金化への依存や悪徳業者による被害を回避できるようにしましょう。